名古屋市は26日、市内の中小企業のグローバル化を推進する連携協定を、豊田通商、丸紅、パーソルホールディングス（HD）、TMI総合法律事務所と締結したと発表した。人口減少に伴う国内市場の縮小、自動車産業の構造変化といった課題に直面する地元企業の海外進出を後押しする。
豊田通商と丸紅は、海外に進出したい市内企業に対し、主に東南アジアなどで展開する工業団地の情報提供や現地視察の支援をする。パーソルHDは海外人材の採用や採用時の研修、TMIは海外進出に関する法務相談の対応を担う。
日本貿易振興機構の2024年度のアンケート調査によると「今後新たに海外進出したい」と回答した割合は41%と、海外進出に対する意欲を持つ企業は多い。一方で、中小企業からは海外展開をどう始めればよいかわからないという声が多い。名古屋市の広沢一郎市長は「全面的にバックアップしたい」と述べた。
豊田通商の遠藤昭弘執行役員は「インドやアフリカにエンジニアの教育機関を持っている。ソフト面で支援できる部分もあるのでは」と語った。丸紅の鈴木敦中部支社長は「長年アジアで工業団地の事業に取り組んできた。現地の制度や知見、ネットワークなどを名古屋市と共有しながら支援していきたい」と話した。
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