住友商事と野村総合研究所（NRI）は、地方銀行などのATMや店舗のデジタルサイネージ（電子掲示板）を活用した広告展開の支援事業「バンクディスプレイ」の事業譲渡契約を締結したと発表した。NRIの同事業を住友商事に譲渡する。

NRIが2022年に立ち上げたバンクディスプレイ事業では、地方銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関のATMや店舗に設置したデジタルサイネージによる広告展開を支援する。NRIは21年11月の銀行法改正により、銀行の広告事業参入が可能となったことを受けて同事業を始めた。現在、全国の地方銀行など約20行庫に顧客網を広げている。

NRIは同事業のさらなる成長と持続的な展開を見据え、住友商事が広告だけでなく地域や金融機関の事業成長につながる事業拡張を中長期で検討できる体制を備えると判断して譲渡を決めた。26年4月1日から住友商事が同事業の運営を担う予定だ。

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