富山地方鉄道の路線維持、県が議論主導　知事「広域的な観点で調整」

富山県は28日、富山地方鉄道（富山市）の路線維持へ向けて同県が主体的にかかわる新組織を作る方針を明らかにした。これまではオブザーバーの立場だったが、2026年度から沿線自治体間のまとめ役として議論を進める。営業赤字が続き一部区間を廃止する議論も出た同社の鉄道路線に対して、積極的に関与する姿勢を示した。

新組織は沿線自治体が中心となって議論してきた「あり方検討会」に代わる組織になる。新田八朗知事は28日の記者会見で「議論の方向性が定まりつつある一方、今後は自治体間での意見の違いや、一つの路線にとどまらない問題も出てくる。広域的な観点から調整すべきことも多くなる」と同県が関わる理由を説明した。

あり方検討会以外にも、25年6月から富山地鉄の本線と不二越・上滝線、立山線の3路線について、県や沿線自治体、地鉄が参加して議論を進める「分科会」も設けられている。県は26年度以降、複数自治体にまたがる本線分科会については県主体で実施するほか、残り2路線の分科会に関しても県が積極的に関与する方向性も示した。

富山地鉄は25年内に沿線自治体が路線維持に向けた対応策を示さなければ一部区間を廃止する方針を示していた。同年12月のあり方検討会では沿線自治体が公費負担することで合意した。今後は利便性向上に向けた施策などを議論する。

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