キヤノン子会社のキヤノンマーケティングジャパン(MJ)は28日、2026年12月期の連結純利益が前期比1%増の420億円になる見通しだと発表した。6期連続の最高益を見込む。金融機関や製造業向けの管理システムが好調に推移する。
売上高は1%増の6850億円、営業利益は3%増の600億円を見込む。企業向けで業務支援などを担うITサービスが拡大するほか、レンズ交換式のデジタルカメラの販売なども伸びる見通し。産業機器などの販売は落ち込むとみられる。
25年12月期の連結純利益は前の期比5%増の414億円だった。売上高は4%増の6797億円、営業利益は10%増の581億円だった。安全管理システムの販売などが好調に推移した。
同日、最大300億円の自社株買いを実施すると発表した。取得期間は2月2日から10月30日まで。自己株式を除く発行済み株式総数の4.66%にあたる500万株を上限に市場で買い付ける。
4月1日を効力発生日として1株を2株に分割することも発表した。26年12月期の配当予想は90円と、株式分割を考慮すると前期(170円)から実質増配になる。
30年12月期までの中期経営計画も明らかにした。2000億円の成長投資枠を設けるほか、自己資本利益率(ROE)は前期実績から2ポイント高い12%を目指す。
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