民間信用調査会社の東京商工リサーチ、帝国データバンク、東京経済の3社は、2025年の北九州・筑豊地区の企業倒産件数を発表した。倒産件数は集計方法によって3社で異なるものの、いずれも高水準となった。
東京商工リサーチ北九州支店によると、件数は167件で前年比12％増だった。物価高を背景に4年連続での増加。リーマン・ショック後の161件（08年）を上回り、過去20年で最多となった。
負債総額は同18・6％増の162億2500万円で、負債10億円超の大型倒産は市内の産業廃棄物処分業者など3件（前年同数）を確認した。
産業別では「サービス業他」が56件（前年50件）と最多で、次いで建設業45件（同37件）、小売業28件（同21件）と続き、原因別では「販売不振」が105件（同92件）と最多を占めた。
今後の見通しについて担当者は「人手不足を背景とした人件費の上昇も加わり、コスト負担が増して収益を押し下げている」と指摘。そのうえで「価格転嫁が難しい小・零細企業の多くは、金利上昇や資金調達難に直面するほか、人手不足の解決など課題が山積している。経営改善が遅れている企業や、資金調達が難しい小・零細企業を中心に、倒産は増勢をたどる可能性が高い」と分析している。【橋本勝利】
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