おきぎん経済研究所（那覇市）と沖縄県ホテル協会（恩納村）は県内ホテルの従業員の過不足に関するアンケート調査の結果をまとめた。回答した37ホテルの7割が3〜10月の観光シーズンに人手が不足していると回答した。
2025年8〜9月に同協会の会員企業を対象にインターネット上で調査した。
「とても不足している」が18.9%、「不足している」が51.4%を占めた。11〜2月のオフシーズンはそれぞれ13.5%と48.6%だった。新卒採用は平均募集人数5.57人に対して、平均採用人数は3.38人だった。内定辞退などもあり必要な人員を確保できていない。
直近1年間の早期離職者（入社3年以内）については8割近くが「いた」と回答した。6割が20〜30歳代だった。複数回答で離職の原因を尋ねたところ「待遇」が最多の51.4%で「人間関係」（45.9%）「業務内容のミスマッチ」（35.1%）が続いた。
県内では旺盛な投資によって宿泊施設数、客室数の伸びが続いている。報告書は「人手不足の慢性化はサービスの質の低下や稼働率の低下、さらには既存の従業員への負担増による離職率の悪化が懸念される」と指摘する。人材定着や育成への取り組みの強化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を提起している。
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