関西電力の通信子会社、オプテージ（大阪市）は29日、2035年までにデータセンターの整備に3000億円程度を投資すると発表した。大阪市内などで、同日稼働した施設を含めて都市型のデータセンターを3施設以上展開する。海外と通信するための海底ケーブルの敷設プロジェクトへの参画もめざす。

都市型データセンターは国内外の情報通信ネットワークとつながりやすいメリットがある。整備するデータセンターには通信キャリアや動画配信、SNSなどの事業者などの入居を想定している。インターネット関連事業者が同一施設内でネットワーク機器を直接つなげることが可能で、都市型の利点と合わせて消費者に低遅延で安定した通信環境を提供できるようになる。

オプテージでデータセンター事業を担当する津田和佳執行役員は「関西が首都圏と同等の通信バックアップ拠点となり、日本のインフラの強靱（きょうじん）化につながる」と述べた。

オプテージは格安スマホ「mineo（マイネオ）」の運営のほか、情報通信の要となるデータセンター事業にも力を入れている。

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