東京電力ホールディングス（HD）は29日、送配電子会社が保有する関電工株を売り出すと発表した。売り出し株式数は約2600万株で、発行済み株式（自己株式を除く）の13%にあたる。29日終値（5759円）で計算すると、売り出し総額は1500億円規模になる。
売却価格が未定のため、同日発表した2026年3月期の連結決算予想には織り込んでいない。売却後、送配電子会社が保有する関電工株の保有比率は33.4%となる。今後も電力の安定供給に向けて協力するため、一定程度の資本関係を維持する。
関電工は同日、株価への影響を抑えるため、東電が売却した株式の一部を自社株として取得すると発表した。取得額は300億円を上限とした。
東電は26日に新たな再建計画を発表していた。今後3年以内に保有資産を2000億円売却する方針を明記した。関電工株で得た資金は原子力発電事業や送電網の維持費用のほか、再生可能エネルギー事業やデータセンター向けの送電網増強といった成長への投資にあてる。
東電は資産売却以外でも経営の効率化に取り組む。再建計画には11年の東日本大震災以降で取り組んだ人員削減など経営改善策の今後10年ほどでの効果2.8兆円と、今後追加のコスト削減で0.3兆円、あわせて3.1兆円の経営合理化目標を盛り込んだ。
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