積水化学工業が29日発表した2025年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比30%減の478億円だった。ごみをエタノールに変換する技術の実用化を目指して稼働していた実証プラントを撤収した影響で、149億円の減損損失を計上した。

売上高は微増の9599億円だった。高価格帯の一戸建てや集合住宅の販売が堅調に推移した。中国政府の医療費抑制策を受けてメディカル事業で感染症検査キットの販売が落ち込むなどし、営業利益は729億円と6%減った。

メディカル事業は足元の売上高営業利益率が約11%と採算が悪化している。積水化学工業の清水郁輔専務執行役員は29日、海外拠点の統合や人員体制の変更を検討しているとした上で利益率を「早期に15%程度まで戻していきたい」と話した。

26年3月期通期の業績見通しは市況や為替の変動を踏まえ、売上高を従来予想より47億円上方修正した。前期比2%増の1兆3279億円を見込む。純利益は12%減の720億円とする従来予想を据え置いた。

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