アプリ開発企業などでつくるモバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は29日、2025年12月全面施行の新法で規制対象となった米アップル、米グーグルに対する意見書を公表した。両社がアプリ外決済を解禁した一方、最大15〜20%の手数料を取る点などが「優越的地位の乱用で新法に違反する」と主張した。
アップル、グーグルは12月に「スマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」への対応策を公表した。両社は従来、アプリ決済時に手数料が最大30%かかる自社決済の利用をアプリ企業に強いてきた。新法対応で、アプリ企業が手数料が低い自社の決済サイトに誘導する行為を解禁した。
この動きについてMCFは「アプリ内で自社サイトの存在や価格を無償で宣伝できるようになった」と評価した。一方、アプリ内の「誘導リンク」を経由して決済サイトで購入する場合は最大15〜20%の手数料がかかる点について「根拠不明で、誘導の利用が妨げられている。米国と同様に無償で使えるようにするべきだ」と批判した。
アップルが設けた「7日間ルール」にも反発する。アップルはアプリの誘導リンクを押してから7日間は、利用者の購入行動を追跡・確認するとしている。例えば、利用者がアプリの誘導リンクを経由してサイトでアイテムを1個購入すると、6日後に同じサイトで別のアイテムを買った際もアップルに15%の手数料を取られる可能性がある。
MCFは「優越的な地位を利用し、受け入れ困難な取引条件を強制している」と批判。アップルが消費者保護をうたい、スマホアプリやブラウザー「サファリ」上で広告目的の利用者追跡を厳しく制限してきた点に触れ、「自社利益を優先したダブルスタンダードと言わざるを得ない」とした。
スマホ新法はスマホ関連市場でアップル、グーグルの支配力を抑え、公正な競争を促すことを狙う。所管する公正取引委員会は近く、両社が12月に提出した「順守報告書」を公開する。
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