野村ホールディングス（HD）が30日発表した2025年4〜12月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比7%増の2881億円だった。売上高にあたる金融費用控除後の収益は10%増の1兆5905億円。企業のM&A（合併・買収）や投資信託の取引が活発で法人・個人とも好調だった。
600億円を上限とする自社株買いも発表した。
法人向け部門の税引き前利益は22%増の1573億円だった。機関投資家などとの市場取引は株式などの売買が増えた。投資銀行事業はM&A助言が好調だったほか、SBI新生銀行など大型新規株式公開（IPO）への関与も寄与した。
26年1月の状況について森内博之財務統括責任者は「長期金利に急激な動きがあり、レーツ（金利関連）ビジネスで顧客の動きがややスローになっているが、全体影響は軽微だ」と話した。投資銀行に関しては「ややスローなスタートだが、パイプライン（見込み案件）は良好であまり心配していない」と話した。
個人・富裕層向け部門の税引き前利益は10%増の1428億円だった。投信や投資一任などの残高が大きく増え、安定収益と位置づけ重視している残高に基づいた収益（ストック収入）が伸びた。25年10〜12月期はストック収入で費用の71%をカバーした。株高などにより、売買手数料に基づく収益も伸びた。
資産運用部門の4〜12月期税引き前利益は5%減の702億円だった。運用残高の増加で収益は伸びたが、豪金融大手マッコーリー・グループの米国事業買収に伴う費用がかさんだ。
円安・ドル高や人件費増などで全社的な費用は増えている。10〜12月期は費用への為替影響が約90億円だったことも明らかにした。
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