「先手を打って戦略投資」　高速通信・海底ケーブルで官民協議会

総務省は30日、情報通信の成長戦略を議論する官民協議会の初会合を開いた。高速の光通信技術や海底ケーブル、 衛星通信などの領域を中心に投資や人材育成の在り方を議論する。2026年4月にも中間取りまとめを策定し、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）や成長戦略に反映する。

議長を務める林芳正総務相はビデオメッセージで、情報通信が「社会活動や安全保障、災害対応で不可欠な基盤となっている」と強調した。「先手を打った官民連携の戦略投資を促進することは喫緊の課題だ」と訴えた。

構成員からは、超大容量・低遅延な通信基盤「オールフォトニクス・ネットワーク（APN）」の重要性を指摘する意見が相次いだ。海底ケーブルの切断事案を踏まえ、監視や防護の体制強化を求める声もあがった。

総務省は25年5月にまとめた30年までのデジタル分野の成長戦略で、電気処理を光に置き換える「光電融合技術」を活用した高速の光通信技術をインフラの中心に据える方針を示した。人工知能（AI）の利用拡大を見据え、海底ケーブルや衛星通信の整備を進めていく。

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