九州電力が30日発表した2025年4〜12月期連結決算は純利益が前年同期比48%増の1610億円となった。燃料価格の下落によって、価格変動が電力料金に遅れて反映されて生じる「期ずれ差益」が伸びた。新電力など小売電気事業者が増えたことで託送料金も増加した。
電力小売りの競争が激化したことで販売電力量が減少し、売上高は4%減の1兆6493億円となった。
原子力発電所の稼働率（設備利用率）は80.7%と3.1ポイント低下した。玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の定期検査中に発生したトラブルで検査期間を延長したことが響いた。発電電力量は9億キロワット時減少した。
営業利益は45%増の2163億円だった。経常利益は40%増の2154億円だった。前期に設備トラブルで2カ月間停止した石炭火力の苓北発電所2号機（熊本県苓北町）が今期は稼働し、火力発電所の燃料構成に占める石炭の割合が増加したことで燃料費が減少した。
4〜12月期は大幅な増益となったが、今後修繕の繰り延べ費用の計上などを見込んでいるとして、26年3月期通期の業績予想は据え置いた。
同日記者会見した西山勝社長は電力小売りについて「営業のあり方を見直し、デジタルトランスフォーメーション（DX）や人工知能（AI）を活用して顧客対応を1人の担当者が処理できるようにシステム更新を検討している。料金メニューも顧客に合わせて柔軟にして競争力を高めたい」と話した。
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