政府の経済財政諮問会議の民間議員を務める第一生命経済研究所の永浜利広氏が30日、日本記者クラブで講演した。永浜氏は「自民党が掲げる食料品の消費税率引き下げには多くのハードルがある」と指摘し、懸念を示した。
永浜氏は、赤字国債に依存しない明確な財源の打ち出し▽外食産業への影響▽2年後に消費税率を元に戻せるか――の3点を挙げ、「これらのハードルをクリアできなければ、別の支援策を考えてもよいのでは」と話した。
党の公約に時限的な消費減税を盛り込んだ高市早苗首相の判断については「経済合理性だけでなく政治的な側面を踏まえたものだったのでは」という見方を示した。【山口敦雄】
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