東京電力ホールディングスは2日、新たな経営再建計画で方針を示した外部との資本提携の募集を始めたと発表した。国内外のファンドや事業会社などを念頭に3月末まで提携先や具体的な提携の枠組みの提案を募る。枠組みでは外資企業の資本参加や株式の非公開化も排除しない。資金確保への成長戦略を外部と連携して進める。
東電は筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原賠機構）と1月26日に公表した再建計画のなかで、外部から資本を受け入れることも選択肢とする提携戦略を盛り込んだ。期限を切って広く提案を募る「公募」に近い形をとした。
東京電力HDの小早川智明社長は1月30日の日本経済新聞の取材に外資の参画について、「インフラ産業でもあるので外為法といった規制もある。どの範囲なら提携できるのか関係者と相談していくことになるが、入り口では制約を設けない」と話していた。
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