JR東海は2日、2026年3月期の連結純利益が10%増の5020億円になる見通しだと発表した。従来予想を220億円上回る。売上高は7%増の1兆9690億円と、320億円上方修正した。大阪・関西万博の効果に加え、インバウンド（訪日外国人）の増加により東海道新幹線の利用が好調に推移する。
売上高は7年ぶり、純利益は2年連続で過去最高となる。単体の運輸収入は9%増の1兆5620億円の見通しで、従来予想を320億円引き上げた。
25年4〜12月期の連結決算は純利益が前年同期比22%増の4592億円、売上高は11%増の1兆5141億円だった。単体の運輸収入は12%増の1兆2080億円で、増加の内訳は万博効果が4%分、インバウンド増加の効果が3%分とみている。
11月に中国政府が日本への渡航自粛要請を出したが「現時点で目立った影響は出ていない」（同社）。東海道新幹線の運輸収入のうち、インバウンドによる収入は1割程度で、なかでも欧米の利用者が多く中国人旅行者の動向による大きな影響は生じないという。
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