3日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、前日終値より1400円超上昇し、5万4000円台をつけた。前日の米国株式市場で好調な経済指標が公表されたことを受け、主要な三つの株価指数がそろって上昇。米国の関税政策をめぐる不透明感が後退したことも、投資家の安心感につながっている。
2日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均は、前週末より515.19ドル（1.05%）高い、4万9407.66ドルで取引を終えた。同日公表された経済指標が堅調だったことなどを受けて、買いが優勢となった。
米サプライマネジメント協会（ISM）が2日に発表した、1月の製造業景況感指数は、市場予想を上回った。またトランプ米大統領はこの日、インドに対する関税を18%に引き下げると表明した。こうした動きを受けて幅広い銘柄に買いが広がり、建設機械大手のキャタピラーが前週末から5.10%上昇したほか、小売り大手のウォルマート、アップルなども買われた。
この流れを受け、3日の東京株式市場で日経平均は反発し、前日終値より677円（1.2%）高い5万3332円18銭で取引が始まった。好調な市場環境を受け、AI・半導体関連や銀行業など幅広い銘柄が買われている。東京外国為替市場で、対ドル円相場は前日夕よりやや円安に振れ、1ドル=155円台半ばで推移。円安基調が続いていることも、輸出関連株の支えとなっている。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
