双日が3日発表した2025年4〜12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比6%増の804億円だった。海外での省エネ事業が好調で、市況低迷による金属や資源の不振を補った。事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス、735億円）を上回った。
同日午後0時半の決算発表を受け、双日の株価は一時前日比331円（6%）高の5775円を付けた。
主要7事業のうち3事業が増益となった。航空・社会インフラは貨車リース事業の一部売却益や海上保安庁向け無人機事業が伸びた。エネルギー・ヘルスケアでは北米やオーストラリアでの省エネ関連事業がけん引した。ナイジェリアでのガス小売事業の売却益も寄与した。
一方、石炭事業は原料炭の市況低迷に加え、オーストラリアの採掘現場で壁面の崩落などで生産が減った。同日、オンラインで記者会見した渋谷誠最高財務責任者（CFO）は豪州の原料炭事業について「事業を継続するかどうか社内で議論している。イグジット（出口）を含めて対応する。今期末から来期早々にめどをつけたい」と話した。
本業で現金を稼ぐ力はほぼ前年同期並みだった。営業キャッシュフローから運転資金の増減などを除いた「基礎的営業キャッシュフロー」は936億円（前年同期は973億円）だった。
26年3月期通期の純利益は、前期比4%増の1150億円とする従来予想を据え置いた。通期見通しに対する4〜12月期の進捗率は70%だった。
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