住友電気工業は3日、2026年3月期の連結純利益が前期比65%増の3200億円になる見通しだと発表した。従来予想を900億円上方修正した。子会社の住友電設に対する大和ハウス工業のTOB（株式公開買い付け）に応じ、約700億円の売却益などを計上するためだ。
売上高は5%増の4兆9000億円、営業利益は17%増の3750億円と、それぞれ1500億円と350億円上振れする。人工知能（AI）の活用拡大でデータセンター向けの光ケーブルや光配線機器の販売が伸びる。トランプ米政権による関税政策の影響が想定より小さく、自動車のワイヤハーネス（組み電線）の受注も堅調を保つ。
住友電工は自動車用の防振ゴムやホースを手掛ける住友理工に対するTOBを実施し、1日に完全子会社化した。住友電設株の売却益は住友理工株の取得費用に充て、年間配当は118円の予想を据え置く。
3日発表した25年4〜12月期の連結決算は、売上高が前年同期比7%増の3兆6868億円、純利益が56%増の1772億円だった。
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