富山県は3日、県内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を県内外の事業者が支援する「とやまDXパートナー制度」を開始したと発表した。自社の課題に応じた相談相手を適切に選べるようにする。DXを推進する補助金についてもパートナー企業との協力を要件にして、実効性を高める。
同制度は2025年12月に創設され、パートナー企業にはIT関連や機械メーカー、金融機関など58社（3日時点）が登録している。DX化について相談先のない企業などを支援する。パートナー企業にとっては、顧客開拓の機会になる。
県ではDX化支援として「中小企業トランスフォーメーション補助金」を交付してきた。今回、省力化・省人化に上限1000万円、人工知能（AI）導入に同500万円の募集枠を新設した。補助金申請には、賃金（時給単価）の平均10円以上の引き上げと、原則パートナー企業の協力を要件にした。パートナー企業も今後増やしていく。
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