パナソニックホールディングス（HD）は4日、昨年5月に打ち出した約1万人の人員削減について、規模が約1万2千人まで膨らむ見通しだと明らかにした。国内外で希望退職を募ったところ、想定を2千人ほど上回る水準で応募があったため。退職金など構造改革にかかる費用は、昨年10月に見込んだ1500億円から1800億円に増える。

　4日の決算会見で和仁古明取締役は、人員削減の影響について「我々としても苦渋の決断。多くの方が抜けられて職場に何の混乱もないといえばうそになる」と述べた。構造改革費用の増加に伴い、2026年3月期の純利益の予想を前年比34.5%減となる2400億円に下方修正した。一方で、人件費の削減などで27年3月期は25年3月期に比べて1450億円分の収益改善が見込めるとしている。

　26年3月期の売上高の予想は、前年比9.0%減の7兆7千億円を据え置いた。AI（人工知能）データセンター向けの情報通信関連機器や蓄電システムの販売が好調な一方、海外での家電販売が低迷しているという。同日公表した25年4～12月期決算（国際会計基準）は、売上高が前年比8.1%減の5兆8837億円、純利益は同56.6%減の1252億円だった。

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