複数の米主要メディアは4日、米有力紙ワシントン・ポストが大幅な人員削減に着手したと報じた。全社員の約3割に上る規模で、ほぼ全ての部門に影響するという。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、編集局の記者も約800人のうち、300人以上が削減対象となる。スポーツや地域報道などの部門を廃止し、国際報道も中東やインドなどを担当する記者らを全員解雇する。
その上で、国民の関心が高い政治やビジネス、健康などのニュースをより重点的に報じるという。
ポスト紙は、1972年のウォーターゲート事件でニクソン大統領を辞任に追い込むなど、数々の調査報道で知られるが、近年は経営が低迷している。
2013年に米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が買収して経営が上向いたが、24年大統領選では、ベゾス氏の意向で論説部門が民主党候補だったハリス副大統領への支持表明を見送り、電子版の解約が20万件を超えた。
共和党候補だったトランプ大統領に配慮したとの見方がある。
ポスト紙の広報担当者は、人員削減について「将来に向け、困難ではあるが決定的な一連の措置を講じた」とコメントした。【ワシントン金寿英】
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