人工知能（AI）で社内規定作成の効率化を手掛けるKiteRa（キテラ、東京・港）は5日、労務監査支援を手がける企業を買収し、コーポレートガバナンス（企業統治）領域に参入すると発表した。2026年夏をめどに5年ぶりに改訂される東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに商機を見いだす。
労務監査のサービスを提供する全国労務診断協会（広島市）の過半数の株式を取得して子会社化した。買収額は非公表。キテラが企業買収を手掛けるのは初めて。
全国労務診断協会は19年創業で社会保険労務士事務所向けに労務監査を効率化するサービス「ヨクスル」を提供する。給与計算のミスなどを早期に発見できることが強みで、約100の事務所が導入している。買収後は連携してサービスを販売し、今後1年間で新たに300事務所への拡大を目指す。
キテラは19年設立のスタートアップで社内規定の効率化を手掛ける。大企業や規模の大きなスタートアップ、社会保険労務士事務所など約4000社が導入している。26年に総務や監査を支援するサービスを新たに始め、27年に現行比1.3倍の売り上げを目指す。
ガバナンス領域への参入について植松隆史最高経営責任者（CEO）は「企業統治はコストではなく、企業の成長投資になる」と話す。
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