フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は5日、自社の発行済み株式の約3割にあたる6121万株を計2349億円で取得したと発表した。東京証券取引所の立会外取引で自社株買いを実施。村上世彰氏の長女で大株主の野村絢氏らはこの取引で、保有する全FMH株を売却したという。

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　FMHは3日、村上氏側からの再三の要求に一部応じる形で、子会社サンケイビルなどに外部資本の導入を検討すると発表。これに伴い、村上氏側がFMH株の大規模買い付けの方針を取り下げ、保有する株式の売却に同意したとしていた。

　FMH株をめぐっては、フジの一連の問題以後、野村氏や関連する投資会社が急速に買い増し、2割近くを保有する筆頭株主となった。村上氏側はFMHに対し、傘下の不動産事業の分離を繰り返し要求。昨年12月には、最大で、放送法が定める議決権割合の上限である33.3%までFMH株を買い増すと通告した上で、不動産事業の分離もしくは完全売却の具体的な方針と株主還元策を示せば、意向を取り下げるとした。

　これに対し、FMHは都市開発・観光事業のグループ11社について、株式の一部を手放して連結の対象から外すことを視野に、外部資本の導入を検討すると発表。さらに発行済み株式の34.37%を上限に自社株買いを行う方針を示していた。

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