不動産サービスの米ジョーンズラングラサール（JLL）は2025年10〜12月の首都圏の大型物流施設の空室率が前の年の同期に比べ0.7ポイント低下し8.8%になったと発表した。延べ床面積が5万平方メートル以上の大型物件の供給が1棟にとどまるなど、建築費の上昇により新規供給が減少したことで需要が供給を上回った。
1坪（3.3平方メートル）あたりの賃料は2.0%上昇し4780円だった。建築費の上昇分が新築物件の賃料に反映されることで、既存物件の賃料も上がった。
26年以降の見通しについて、 日本リサーチ事業部の谷口学シニアディレクターは「 空室率は下がり、対して賃料上昇は続くだろう」とみる。新規供給の減少が影響する。
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