フジ・メディア・ホールディングス（HD、FMH）は6日、東宝が9日付で筆頭株主に浮上する見込みとなったと発表した。5日に実施した約2350億円の大規模な自社株買いに、アクティビスト（物言う株主）である村上世彰氏らの陣営などが持ち分の売却に応じたことで筆頭株主に異動が生じた。
9日に今回の自社株買いの決済日を迎える。総議決権数が減少し、売却に応じなかった株主の議決権比率が相対的に上昇する。その結果、東宝の議決権比率が8.95%から12.78%に上がる見通しで、日本マスタートラスト信託銀行に次ぐ第2位の大株主となる。日本マスタートラスト信託銀は法律上、筆頭株主には該当しない。
FMHは5日、東京証券取引所の立会外買い付け取引「ToSTNeT（トストネット）3」において2349億円（6121万株）の自社株買いを実施した。5日の取得をもって、3日の取締役会決議に基づく自社株買いは終了した。
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