ユニ・チャームは6日、2025年12月期の連結純利益が前期比20%減の652億円だったと発表した。4%増を見込んでいた従来予想から198億円下方修正し、一転減益になった。減損損失を約60億円計上する。風評被害の影響で中国で生理用品の販売が落ち込んだほか、インドネシアでの出荷調整やインドの税改正も響いた。
売上高は前期比4%減の9452億円と従来予想を287億円下回った。本業のもうけを示すコア営業利益も21%減の1088億円と従来予想から111億円下振れする。
中国とインドネシアでの苦戦が業績下振れの要因だ。中国では25年3月、生理用品の品質に関する報道がきっかけで一部の卸売業者や小売業者からの発注が一時停滞した。いったんは影響が収束したものの、25年10月にも新たな風評被害が発生し「影響が想定より長引いた」（同社）という。
インドネシアでは卸売業者などの取引先の変更に伴い、出荷を調整。足元で現地企業などが低価格販売で攻勢をかけているといい、同国内での競争環境が激化している。また、インドで日本の消費税にあたる「物品・サービス税（GST）」の法改正があったことに伴い、資産計上していた支払い済みの税残高について約69億円の損失を計上した。
ユニ・チャームの売り上げは6割超を海外が占める。北米や中東などの売上高は好調だという。中国ではSNSを通じて品質の高さを発信するなど、風評払拭の対策に取り組んでいる。25年12月期の連結決算は12日に発表する予定だ。
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