8日投開票の衆院選で、自民党が単独で過半数を上回る議席を確保することが確実になったことを受け、日本商工会議所の小林健会頭は「強い経済の実現や政治の安定に向けた期待の表れと受け止めている」とのコメントを発表した。
物価高への対応や、中小企業が持続的に賃上げできる環境整備などを切れ目なく実行するため、来年度予算案や税制改正法案などの早期成立を要望した。
消費税については「持続可能な社会保障制度を支える極めて重要な財源」だとしたうえで、税率引き下げは企業の経理・税務や消費の現場に負担増や混乱を招く恐れがあると指摘。「わが国経済に対する国内外の市場からの信認を維持する観点からも、慎重に検討されるべきである」とクギを刺した。【加藤美穂子】
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