週明け9日午前の東京株式市場の日経平均株価（225種）は続伸し、取引時間中として史上最高値を更新した。前週末終値からの上げ幅は一時3000円を超え、5万7000円の大台を突破した。8日の衆院選で、自民党が単独で3分の2（310議席）を超える歴史的大勝となり、高市政権が安定して積極財政を進めるとみて買い注文が広がった。
午前10時現在の日経平均株価は、前週末終値比2761円50銭高の5万7015円18銭で推移している。
一方、外国為替市場では、高市政権の財政政策への期待から、9日早朝に1ドル＝157円台後半まで下落し、約2週間ぶりの円安・ドル高水準となった。その後、財務省の三村淳財務官が記者団の取材に「高い緊張感を持って注視する」と円安が過度に進んだ場合、円買い・ドル売りの為替介入に踏み切る可能性を示唆。1ドル＝156円台後半まで上昇するなど、不安定な動きになっている。【古屋敷尚子、山下貴史】
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