野村不動産は9日、伊藤忠商事や関西電力などが出資するクリーンエナジーコネクト（CEC、東京・千代田）と小型太陽光発電所を開発・運営すると発表した。2028年度までに国内で約550カ所を設け、野村不グループの保有する建物に再生可能エネルギー由来の電力を供給する。
太陽光発電所を開発・運営する両社の共同出資会社を設立した。年間の供給電力量は5250万キロワット時で、野村不グループが購入する電力の4割に相当する。同社は長期の電力購入契約である「オフサイトコーポレートPPA」を活用し、固定価格買い取り制度（FIT）に頼らない再エネ電力を調達する。
野村不動産グループはこれまでもCECから電力を調達してきた。今回の協業を通じて、二酸化炭素（CO2）削減に向けた再エネ導入をより進めるとともに、ビルの入居企業など顧客向けの脱炭素サービスも検討する。
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