
林芳正総務相は10日の閣議後の記者会見で、ミラノ・コルティナ冬季五輪の選手などに対するSNS上での誹謗(ひぼう)中傷に関し、大手事業者に不適切な投稿への迅速な対応を義務付けた「情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)」に基づく取り組みを進める考えを示した。
林氏は、インターネット上での心ない投稿について「短時間で広範に流通・拡散し、国民生活や社会経済活動にも重大な影響を及ぼし得る深刻な課題だ」と強調した。その上で「情プラ法の実効性向上に努めるとともに、相談体制の強化をはじめ必要な対策を進めていく」と述べた。
今大会では、フィギュアスケート女子の米国代表アンバー・グレン選手が自身の政治的発言を巡りSNS上でバッシングを受けたと報じられた。8日投開票の衆院選でも、候補者への誹謗中傷が問題となった。
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