日清紡ホールディングス（HD）が10日発表した2025年12月期の連結決算は、純利益が前の期比35%増の139億円だった。防災システムやマリンシステムなどを手がける主力の無線・通信事業が好調に推移した。
売上高は2%増の5023億円になった。無線・通信事業で自治体向け防災システムなど利益率の高い大型案件の受注が増えた。補修などのサービスビジネスの比率が上がったことも利益を押し上げた。営業利益は59%増の264億円だった。
26年12月期の純利益は前期比28%減の100億円にとどまりそう。不動産の分譲規模が縮小するほか、マイクロデバイス事業では約60億円の構造改革費用を特別損失に計上する。無線・通信事業などで受注が増加するとして、売上高は2%増の5110億円を見込むものの補えない。年36円の配当は維持する。
同日、構造改革の進捗や今後の方針についても発表した。各事業で営業利益率10%以上、投下資本利益率（ROIC）7%以上を基準に改革を進める。基準に満たない場合、生産体制の効率化や事業の撤退など検討する。
日清紡HDは構造改革を加速させ、30年12月期の無線・通信事業で部門売上高3000億円、営業利益300億円を目指す。無線・通信などのエレクトロニクス事業が売上高全体に占める比率を80%以上に高める時期を30年12月期に前倒しする。従来は35年12月期頃までの達成を掲げていた。
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