赤沢亮正経済産業相は10日の閣議後の記者会見で、11～14日までの日程で米国を訪問すると発表した。
日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル（約86兆円）の対米投融資の第1号案件をまとめるため、ラトニック米商務長官と協議し、まとまれば発表する。政府関係者によると、第1号案件には、データセンター向けのガス火力発電や、半導体などの製造に使う人工ダイヤモンドの生産工場などの事業を盛り込む調整が進んでいる。
日本は昨年7月、米国が自動車関税や相互関税を引き下げるのと引き換えに、5500億ドル規模の対米投資を約束。12月に協議委員会を初開催し、出資や融資をする国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）も参加して、投資案件の選定を続けてきた。赤沢氏は10日の会見で「第1号案件の組成に向けた議論を行う」と述べた。【古川宗、田所柳子、中島昭浩】
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