自民党が衆院選の公約として掲げた飲食料品の「2年間消費税ゼロ」を巡り、片山さつき財務相は10日の閣議後記者会見で、早期に設置する超党派の「国民会議」で財源のあり方や、外食産業とレジシステム変更などの影響について議論する見通しを示した。高市早苗首相は9日の会見で、夏前には中間取りまとめをする意向を示しており、課題の整理を急ぐ。
大きな論点は、消費減税を実施した場合に失われる年5兆円程度の税収に代わる財源の確保だ。片山氏は「（選挙で）約束したことは真摯（しんし）に実行を考えなくてはいけない」と述べ、閣議後に首相と話し合ったことを明らかにした。財源については「特例公債（赤字国債）の発行に頼ることなく、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などによって2年分を確保し、できるだけ早く実現できるよう知恵を絞りたい」と述べた。
また、消費減税の実施に伴う課題については「全部の論点をテーブルに出した上で、皆に選んでいただけるよう、良い点と悪い点を出す」と発言。財務省として検討に必要な材料を提供するとした。
消費減税が2年より長く続いた場合の財源の考え方を記者から問われると、首相が2年限定での実施を想定していることに触れ、「（首相は）絶対言ったらぶれない方だから。それはそういうことだ」と述べた。
消費税は医療、介護、年金、子育ての社会保障経費に充てられる。上野賢一郎厚生労働相は10日の閣議後会見で「必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供されることが大事だ。そのためには（消費税に代わる）安定的な財源を確保して、社会保障制度を安定的に運営していくことが重要だ」と述べた。【加藤結花、寺原多恵子】
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