長野県の阿部守一知事は10日、畜産事業者への経営支援などに今度5年間で少なくとも30億円規模の予算を投入する方針を明らかにした。松本市にある食肉処理施設が2027年度末をめどに閉鎖となることに懸念が広がっており、施設閉鎖による負担増の軽減や生産基盤強化など幅広い支援策を用意する。同日の生産者との意見交換会で支援策の内容や規模を説明した。
松本の施設閉鎖を受け、県内ではと畜を担う食肉処理施設が中野市の1カ所のみになる見通しだ。県内で肥育した家畜を県外でと畜して再び県内で加工すると、輸送費の増加が避けられない。
県は26年度の当初予算案で畜産業支援に5.2億円、1月に公表した補正予算では5.6億円を振り分けている。施設閉鎖で出荷先を変えた事業者に、家畜を運ぶ大型車両の導入などを補助する事業などに活用する。
当初予算案で新たに立ち上げた持続可能な畜産経営推進に向けた事業では、臭気や汚水といった畜産環境対策、飼育環境改善などへの設備投資を補助上限1500万円の中で支援する。
県は30年度までの5年間を重点支援期間と定め、集中的に支援策を設けていく。
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