第一生命ホールディングス（HD）は12日、傘下の生命保険会社から銀行などへの出向者による不適切な情報持ち出しが28社で計1155件あったと発表した。第一生命HDの菊田徹也社長や第一生命の隅野俊亮社長ら14人が一部報酬を自主返納する。日本生命保険などとあわせ、大手4社の持ち出し件数は約3500件に上る。
調査期間は2021年4月から25年10月で、代理店への出向者や傘下の生命保険会社の担当部門を対象に調査した。アンケート・ヒアリング調査のほか、電子メールなどのデジタルフォレンジック（電子鑑識）や会議資料の確認を実施した。
出向者は出向元の代理店営業部門や人事部門の求めに応じる形で、代理店の営業実績や他生保の商品情報といった内部情報を持ち出していた。不適切な情報取得を組織的に指示した事実は確認されていないとした。
第一生命HDの稲垣精二会長と菊田社長は1カ月30%分の報酬を自主返納する。第一生命の隅野社長など、第一生命HD全体で計14人が報酬を自主返納する。第一生命HDの明石衛専務執行役員は懲戒処分とした。
生命保険業界では25年7月、日本生命から三菱UFJ銀行への出向者が内部情報を無断で持ち出していたことが判明した。その後の調査でグループ全体で約1500件超の情報持ち出しがあったことが確認された。明治安田生命保険では39件、住友生命保険では780件の持ち出しがあった。
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