ライオンは12日、2026年12月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比9%減の250億円になる見通しだと発表した。構造改革の一環で化学事業子会社の株式を譲渡することに伴い、税金費用が膨らむ。営業利益は10%増の見通しで非注力分野と位置づけるケミカル事業からの撤退や高付加価値品の拡販などが奏功する。
年間配当は前期比4円増の34円とする。売上高は2%増の4300億円、営業利益は10%増の400億円を見込む。歯磨き粉などのオーラルヘルスケア事業では国内に加え、アジアで高付加価値品を伸ばし単価上昇を目指す。1月に買収を発表したスキンケアやヘアケアなどの日用品を手掛けるオーストラリアのPNBコンソリデイティッドも寄与する。
同日、構造改革の一環として、工業用薬品などの化学事業を手がける子会社2社の株式を投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（東京・港）に譲渡すると発表した。同事業は売上高約270億円と全社に占める比率は1割以下で、事業利益率も5%程度にとどまっていた。重点領域に経営資源を集中させる。6月末までに譲渡を完了する予定だ。
同日発表した25年12月期の連結決算は売上高が前の期比2%増の4220億円、純利益が30%増の275億円だった。
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