NIPPON EXPRESSホールディングスは13日、2026年12月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が前期比22.3倍の600億円になる見込みだと発表した。前期に欧州のアパレル物流などでのれんの減損を計上した反動が出るほか、土地の売却益も利益を押し上げる。本業の物流では半導体や医薬品・医療機器などの成長領域を伸ばす。

売上高にあたる売上収益は5%増の2兆7000億円、営業利益は94%増の1000億円を見込む。今期の自己資本利益率（ROE）目標は従来の8%から7%に引き下げた。同日会見した大槻秀史専務執行役員は「打てる減損はすべて25年12月期に打った。26年12月期は減損は一切見ていない」と説明した。

今期は土地売却で190億円の営業利益の押し上げ効果を見込む。売上高販管費率を28年までに24年12月期と比べ1ポイント程度下げ、5%程度とすることを目標に費用削減を進める。25年には傘下の日本通運で希望退職者を募集し、約480人が対象になった。

成長に向けて経営計画も見直した。28年までの5カ年で低収益不動産を従来計画比で3倍となる1500億円以上売却する。M&A（合併・買収）は28年までの5カ年で4000億円を予定していたが4500億円に引き上げる。成長が見込めるインドや米国などの物流を強化する。

同日発表した25年12月期の連結決算は売上収益が前の期比微減の2兆5748億円、純利益が92%減の26億円だった。のれんの減損損失が従来想定よりも膨らんだほか、税金負担が増えたことも利益を押し下げた。

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