サッポロホールディングス（HD）は13日、2026年12月期（今期、国際会計基準）の連結純利益が前期比15倍の2960億円になる見通しだと発表した。不動産事業を米投資ファンドなどに売却することに伴って約3300億円の利益を計上する。中間配当を導入し、株主還元も強化する。
本業のもうけを示す事業利益は12%減の220億円を見込む。10月のビール類の酒税統一に向けて「黒ラベル」や「エビス」など主力ブランドの販促活動費を増やす。不動産の外部資本導入に関連する費用も計上する。
売上高にあたる売上収益は微減の5050億円を見込む。国内ではビールや低アルコール飲料（RTD）の販売増や価格改定が寄与する一方で、子会社のポッカサッポロの味噌事業を25年に譲渡した影響が出て減収となる。海外では北米でビール需要が減退していることから減収を見込む。
あわせて中間配当を導入すると発表した。今期の1株あたり配当は中間20円、期末20円の計40円を予想する。前期は期末のみで90円。1月に株式5分割を実施しており、分割を考慮したベースでは22円の増配となる。
同日発表した25年12月期の売上高は前の期比1%減の5068億円、純利益は2.5倍の194億円だった。前の期に米子会社でのれんの減損損失を計上した反動で大幅増益となった。
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