九州経済産業局が13日発表した2025年の九州・沖縄の百貨店販売額（全店、速報値）は、前年比3.9%減の4886億円となった。減少は5年ぶり。インバウンド（訪日外国人）によるブランドもののバッグなどの高額品需要が落ち込み、需要が旺盛だった前年の反動が出た。
品目別では衣料品が7.7%減少。訪日客の需要がブランドもののバッグや衣料品から、より単価が低い化粧品や菓子類に変化して全体を押し下げた。気候変動による季節と気温のズレから衣料品も需要が伸び悩んだ。飲食料品は1.1%減。お歳暮やお中元などの需要が市場縮小の影響で減少した。
スーパーの既存店販売額は3.1%増だった。23年から続く価格上昇分が寄与した。コメや野菜、タマゴなど生鮮品に加えて菓子類なども高騰。特に25年はコメ高騰の影響が大きく、パスタなど代替品の販売が増えた。新規出店分を含めた全店販売額は3.8%増の1兆3211億円と、2年連続で過去最高を更新した。
同日発表した25年12月の百貨店販売額は前年同月比4.5%減の565億円となり、3カ月ぶりに減少した。さらにスーパーの既存店販売額は1.6%減と20カ月ぶりに前年を下回った。全店販売額は1.3%減の1342億円だった。いずれも例年に比べ気温が高く、コートなど冬物衣料の需要が伸びなかった。
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