日本郵政が13日発表した2025年4〜12月期決算の連結純利益は前年同期比3%減の2580億円だった。子会社のゆうちょ銀行の株式保有比率を減らしたことで、連結で計上する利益が減った。金利上昇が運用収益を後押しし金融部門は好調だったものの、不祥事による採算悪化もあり郵便・物流事業は98億円の営業赤字だった。
売上高にあたる経常収益は前年同期比1%増の8兆4122億円だった。郵便・物流事業は郵便料金の値上げやトナミホールディングスの子会社化で12%の増収だった。
人件費の増加や法定の点呼不備問題に伴う集配運送委託費の増加などが響き、営業損益は赤字だった。赤字幅は前年同期から縮小した。
ゆうちょ銀行の連結純利益は前年同期比22%増の3776億円、経常収益が10%増の2兆1053億円と大幅に伸びた。26年3月期の通期業績予想を上方修正し、純利益は前期比21%増の5000億円(従来予想は4700億円)を見込む。保有する国債の利息収益が増えた。期末配当も66円から70円に引き上げる。前期からは12円の増配になる。
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