トヨタ自動車労働組合は13日、2026年の春季労使交渉の要求方針を正式決定した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分と定期昇給分を合わせた賃上げ要求額は、職種・階級ごとに月8590〜2万1580円とする。年間一時金は基準内賃金の7.3カ月分と示した。18日に会社側に要求書を提出する。
年間一時金は過去最高だった前年を0.3カ月分下回る。米国の高関税政策など事業環境が不透明になっていることなどを踏まえた。トヨタ労組は25年まで賃上げの原資の水準を示していたが、26年は非公表とした。
25年の春季労使交渉では、7.6カ月分の一時金とともに月9950〜2万4450円の賃上げを求め、いずれも満額回答を得た。過去5年は満額回答を獲得している。
【関連記事】
- ・トヨタ労組、一時金7.3カ月を要求へ 米関税踏まえ前年下回る
- ・部品会社がならうトヨタカレンダー 労組、休日増へ議論
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
