日本製紙は、マレーシアの植林・農業事業大手PLS Plantations（PLS）と戦略的パートナーシップ契約を結んだと発表した。同契約に基づき、今後3年間をめどにマレーシアでのユーカリの植林事業を目標とした共同調査を実施する。

今回の取り組みでは、日本製紙グループが培ってきたユーカリの育種技術とPLSの現地での植林地基盤を組み合わせ、2万〜3万ヘクタール規模での事業化を目指す。

ユーカリは成長が速く、病害虫に強い樹種として世界中で活用されているが、マレーシアでの植林事例は限定的とされている。共同調査では、マレーシアの自然条件や事業環境に適した持続可能なユーカリの植林モデルの確立を目指す。

また、製紙用チップや製材用途に加え、ブラックペレットやバイオ炭を含むバイオマス燃料として活用できるかどうかも検討する。あわせて、適切な森林管理を前提とした炭素固定量の把握と評価を通じ、カーボンクレジットを含む森林・環境価値の創出も検証する。

日本製紙グループは、国内外に合計約16万ヘクタールの社有林を保有する。特にブラジルのAmcel（アムセル）を通じて、熱帯地域に適したユーカリの育種技術や苗畑運営、材質評価、植林施業、生産性向上に関する知見を蓄積してきた。森林管理の国際認証「FSC」の取得を含む国際的な実績もあり、これらの技術や知見を活用する。

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