住友林業は13日、株式と社債の両方の特徴をもつ社債型種類株を発行すると発表した。同社として社債型種類株の発行は初めて。発行額の上限は1000億円。同日発表した米住宅大手トライ・ポイント・ホームズ（TPH）の買収を含めて今後も海外投資を続ける方針で、調達資金はこうした投資に充てる。
社債型種類株は議決権や普通株への転換権がなく、1株利益が希薄化する恐れがない。格付け上は調達額の50%の資本性を認められ財務を強化できる。上場で普通株のように売買機会を広く確保できる。具体的な発行額や期日は未定。発行の際には東京証券取引所プライム市場への上場申請を予定する。
同日、2026年12月期の連結売上高が前期比14%増の2兆5900億円、純利益が11%減の950億円になる見通しだと発表した。主力の米国住宅事業で住宅購入を促すため金利を一部負担するインセンティブなどが重荷となる。事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス、1166億円）を下回った。
今期通期の業績予想にTPHの買収による影響は含まれていないという。
同日発表した25年12月期の連結決算は売上高が前の期比10%増の2兆2675億円、純利益が8%減の1066億円だった。期末配は28円と従来予想より3円積み増した。
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