土質調査や非破壊検査を手掛ける土木管理総合試験所が13日発表した、2025年12月期の連結決算は純利益が前の期比33%増の4億8200万円だった。業績予想を5600万円上回り、2期連続で過去最高益を更新した。投資有価証券売却益などの特別利益が寄与した。

売上高は5%増の76億円、営業利益は15%増の6億7000万円で予想を下回ったが、増収増益だった。セグメント別では土質・地質調査試験の分野が増収増益となった。公共、民間案件ともに受注が拡大し、能登半島地震の復旧・復興事業の案件も進む。

同日発表した26年12月期の業績予想は連結純利益が前期比6%減の4億5300万円、売上高は4%増の80億円だった。年間配当予想は12円（前期実績12円）とする。能登半島地震の復興や他地域での防災減災案件で土質・地質調査試験を中心に堅調な受注を見込むが、25年12月期に特別利益を計上した反動で最終減益となる。

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