内閣府が16日発表した2025年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期（7～9月期）比0・1％増となり、この状態が1年続いた場合の年率換算は0・2％増だった。プラス成長は2四半期ぶりだが、GDPの過半を占める個人消費は力強さを欠いた。
人手不足を背景に設備投資は前期比0・2％増、法改正に伴う駆け込み需要の反動で前期に落ち込んだ住宅投資も4・8％増と、いずれも2四半期ぶりのプラスとなった。個人消費は0・1％増だった。携帯電話や家電の販売は好調だったが、新車販売が低調。食料品の価格上昇による節約志向も続き、前期（0・4％増）からプラス幅が縮小した。
輸出は0・3％減。トランプ関税の影響で自動車を中心に落ち込んだ前期（1・4％減）と比べてマイナス幅は縮小した。輸出に分類される訪日客の消費は0・6％減だった。渡航自粛要請の影響で中国からの客が12月に大幅に減少したが、他国からの客が増えた。
同時に発表された25年のGDPは、物価変動を含む名目で前年比4・5％増の662兆7885億円。実質は1・1％増の590兆6759億円だった。【山口敦雄】
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