日本航空（JAL）と農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構、茨城県つくば市）は16日、高品質な農産品の開発や輸出の強化で包括連携すると発表した。農研機構が開発したいちごをJAL子会社の農園で共同栽培し、新たなブランドいちごに育てる。高い品質を保ったまま効率的に輸出できる体制もともに構築する。
第1弾として、いちごなど高単価で輸出に向く農産品の栽培や収穫の技術を共同で研究をする。JAL傘下で農業を手掛けるJAL Agriport（千葉県成田市）の農園にあるビニールハウスで農研機構が開発したいちごの品種を育てる。2026年夏までに本格的に着手して26年度内の収穫を目指す。収穫したいちごはJALのファーストクラスや空港ラウンジなどで提供し、将来は一般販売や輸出を検討する。
農産品の輸出拡大に向けて、商品が傷まずに品質を保った適切に空輸できる環境づくりもともに研究する。成田市公設地方卸売市場（千葉県成田市）で行っているJALの輸出前の植物検疫で、農研植物病院（茨城県つくば市）のノウハウを取り入れる。
16日に会見したJALの斎藤祐二副社長は「日本の農産物を世界で最も信頼されるプレミアムブランドにしたい」と語った。農研機構の久間和生理事長は「農業と航空という異分野の融合を通じて新たな価値やイノベーションを生みたい」と述べた。
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