ウェザーニューズは17日、企業向け安否確認サービスを始めたと発表した。地震や津波だけでなく、河川氾濫、山火事、大雪など対応する災害の種類が多い点が特徴。企業向け気象サービス「ウェザーニュース for business」に安否確認メニューを無料追加可能だ。災害時に企業が事業継続できるようにする事業継続計画（BCP）策定ニーズを取り込んでいく。
地震と津波に対応しており、4月以降には河川氾濫や山火事、大雪などにも対象を広げる。導入企業側はニーズに応じて、安否確認する災害の種類を選べる。物流や小売り、建設など、気象状況が事業に影響しやすい企業から順に採用を促していく。
位置情報を共有すると、災害リスクのある場所にいる従業員に限定して安否確認を送る。災害発生時に管理職や人事が被害状況を確認する負担を減らす。
石橋知博社長は「地震や津波の備えはしていても、小規模な災害まで対策できている企業は少ない。災害対策や復旧対応時の気象情報提供と合わせ、企業のBCP策定に役立てたい」と語る。
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