衆院選で各党が公約に掲げた消費税減税が実現した場合、自社にとって「プラスの影響の方が大きい」と回答した企業は25・7％にとどまることが帝国データバンクの調査で17日までに分かった。小売業で消費が刺激されると期待される一方、業務の複雑化を懸念する声もあった。財源確保への不安も根強かった。
調査は5～9日にインターネットで実施し、幅広い業界の1546社から有効回答を得た。「マイナスの影響の方が大きい」とした企業は9・3％、「特に影響はない」は48・2％、「分からない」は16・8％だった。（共同）
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