東京都の小池百合子知事は18日、都議会での施政方針演説で、データセンターについて「ガイドラインを年度内に策定する」と表明した。人工知能（AI）需要の高まりで市場が拡大する一方、一部で建設反対運動も起きている。ガイドライン策定で「街と調和した整備を後押しする」と述べた｡
小池氏は「認定制度とガイドライン、（立地に関する）情報を早い段階で把握する都独自の仕組みを三位一体で運用する」と述べた｡ガイドラインでは「住民と事業者間の円滑な対話のポイントや好事例をまとめる」と明らかにした。
認定制度では再生可能エネルギーの利用や施設のエネルギー効率性などを要件とし、「環境に優しいデータセンターの整備を促す」とした。認定事業者にはエネルギーの効率化につながる設備費用を最大2分の1補助する。26年度予算案に96億円を計上した。
小池氏は議会後、記者団の取材に「データセンターの整備促進について電力需要や脱炭素、街づくりなどの観点から整合を図ることが必要だ」と語った。
電子情報技術産業協会によると、データセンターサービスの国内市場は30年に5兆6540億円と、25年比で年平均5.4%拡大する見通しだ。一方、電力の大量消費や周辺に圧迫感のある規模感、騒音、排熱などを懸念し、東京都昭島市や日野市では建設反対運動も起きている。
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